AKB48 CHINA、NTTドコモ、電通、上海東方メディアと沈志君氏

忘れないうちにAKB48 CHINA運営会社の情報や資本関係をいろいろまとめておく。

AKB48 CHINA運営会社:上海尚越文化発展有限公司
上海市杨浦区延吉中路77号204-A2室

上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司(OPD2C)。日本・中国の合弁(合資)。
中国(上海)自由贸易试验区马吉路2号18层04H室
上海市杨浦区大连路588号宝地广场A座5F

中国版『Produce101(創造101)』制作の映像によれば、AKB48 CHINA運営会社・上海尚越文化発展有限公司の総裁は沈志君となっているが、同社の会社情報に氏の名前はなく、上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司(OPD2C)の董事(役員)になっている。

OPD2Cは上海OPGと、日本のD2Cの合弁(合資)。

中国において合弁会社を設立し、スマートフォンゲーム市場へ参入(D2C社プレスリリース 2014/07/11)

上海OPGはSNH48との関係も深い上海東方メディアグループ(SMG)傘下のデジタルTV「BesTV」その他事業を手がける東方明珠新媒体という持株会社。Shanghai Oriental Pearl Media Groupから「OPG」と略される。

上海OPGは過去、日本のゲーム『消滅都市』をSKE48をイメージキャラクターに中国へ売り込む仕事もしており、AKB48グループのIPを所有している(どこまでの範囲の知的財産権かは不詳)。

日本のD2CはNTTドコモと電通が株主。海外事業として迪爾希(上海)広告有限公司という100%子会社がある。「迪爾希」は「D2C」の中国語読みで「ディーアールシー」。

上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司(OPD2C)の現時点の経営陣と株主構成は下図のとおり。

主な出資者は、日本のD2C、上海東方明珠文化発展、上海東明文化発展パートナーシップ、上海交久投資管理パートナーシップ。上海東方明珠と上海東明文化発展は、上海OPGの100%子会社。上海東明文化発展も名前からするとおそらくOPGの関連会社。

AKB48 CHINA総裁の沈志君氏は、このOPD2Cの役員、かつ、間接的に株主になっている。
日本から経営に参画しているのは、総経理の山口哲也氏、監査役の成毛雄祐氏の2名。
山口氏はD2C出身、成毛氏はD2Cの監査役。

OPD2Cの経営陣と株主構成の変化は下図のとおり。

2014/06/28設立時。日本・中国の合資なので、当然、最初から日本人が経営に参画している。

2015/02/11

2015/11/11。ここで現AKB48 CHINA総裁の沈志君氏が就任。

2016/01/01 上海東珠文化発展パートナーシップ、上海交久投資管理パートナーシップが参加。

上海交久投資管理パートナーシップという新しい社名が出てくる。
上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司(OPD2C)への出資比率は17.86%。

上海東珠文化発展パートナーシップの方は、法定代表人が沈志君氏。上海自由貿易試験区。
同社は、沈志君の持ち株比率45.06%を維持したまま、2016/08/29にストックオプションを導入しているように見える。
上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司(OPD2C)への出資比率は10.71%。

この後、2016/07/21 宝珠山卓志氏(D2C)がOPD2Cの経営に参画している。

上海交創投資管理有限公司は単なる投資会社でOPD2Cと特段の関係なし。

以下、ひきつづき上海東方明珠迪爾希文化伝媒有限公司(OPD2C)の経営陣と株主構成の変化。

2016/04/18

2016/07/21

2017/12/01

つまり、AKB48がSNH48と決裂する前から、現AKB48 CHINA総裁の沈志君氏はOPD2Cの経営に参画している。

AKB48運営会社は中国再上陸にあたり、NTTドコモと電通の関連会社から総裁を迎えたことになる。

AKB48 CHINAの現地運営会社は上海尚越文化発展有限公司。法定代表人は繆森。
所有する知的財産はドメイン名www.akb48-china.comのみ。

現時点の経営陣と株主構成。沈志君氏は総裁(=総経理)で、董事会メンバーより下位だが、AKB48 CHINA運営会社は小さな会社なので、まだ董事会がないと思われる。なので「董事」の矢印がない。

2016/12/01に設立。

2017/10/16。

以上のことからすると、AKB48は中国再上陸にあたり、現地企業と直接組むのではなく、やっぱりNTTドコモや電通など、日本の大手メディア関連企業をバックにつけないと、安心して事業展開できない、ということらしい。

今後の注目点は、沈志君氏の動向だろう。

同氏は2015/11/11にOPD2Cの経営に参画した後、2016/01/01に自ら大株主である会社経由でOPD2Cの株を取得した。

現状、沈志君氏はOPD2Cの董事会メンバーであると同時に、同社の株主でもある。日本人の山口哲也氏はOPD2Cの董事兼、総経理(社長)だが、OPD2Cに対する支配権はない。

今後の中国政府の政策にもよるが、日本側のOPD2Cの持ち株比率には制限がある。

また、OPD2Cの中国側の親会社OPG(上海東方メディアグループの子会社)が、OPD2Cの株式の取得を拒否することはありえないだろう。

ここまで書けば、分かる人には分かると思う。

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